米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが13日午後9時50分ごろ、名護市の沿岸部で墜落、２名が負傷、機体はプロペラや胴体が折れるなど大破したとの報道があった。
　オスプレイは、米軍が2012年10月以降、普天間飛行場に２４機を配備した。同機は開発段階から事故が多発し、安全性が疑悶視されてきた。ましてや、小学校など文教地区を含む住宅密集地に隣接し「世界一危険な基地」と称される普天間飛行場に配備されたことから、沖縄県は反対し、同年9月の配備反対県民大会には10万1千人が集まった。

　連合北海道は、今回の事故の徹底した原因究明とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止は当然で有り、住宅密集地に隣接する普天間飛行場や横田基地などの配備撤回を求める。また、安全が確認されぬままの自衛隊の配備に反対する。
　あわせて、今回の墜落は夜間訓練の後、普天間飛行場への帰路の事故であると報道されている。家族とのだんらんや安眠を脅かす夜間訓練が沖縄では日常的に行われていることに抗議する。

　日米地位協定で米軍は、いつでも・どこでも・同意無く、港湾・空港の使用が認められ、施設間移動の名目で無制限に日本全国で訓練が行われている。米国本土では住宅密集地上空の飛行・訓練は行わず、ドイツなど諸外国でも緊急時以外の民間港湾・空港の使用・訓練は認めていない。
　沖縄県内での米軍機墜落事故は、本土復帰以後４８件を数え、1年に一回以上の墜落事故がおきている。

　今月4日の「米空軍戦闘機千歳基地移転反対全道集会」においても確認したところであるが、あらためて、こうした異常な事態の解決は、「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的な改定」しかない。
　先般、沖縄で開催された「米軍基地のある地方連合会会議」においても、引き続いての運動強化が確認されたとおり、連合北海道は今後も、本部方針のもと全国の地方連合とともに、「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的な改定」に向けた運動を強化していく。