自治労は、私たちが仕事を続けていく上で起こるあらゆる問題に対して、健康で、ゆとりと豊かさを持って働き続けることができるように「79万人の交渉力」で取り組ん でいます。毎年の賃金改善や、労働時間の短縮をはじめとして、仕事に必要な人員配置の要求や、時間外労働の制限の決定など、安全で快適に働くための職場環境の改善を進めています。

私たちは、住民の生活・福祉を支える仕事をしています。そこで、住民たちに喜ばれ、自らも役に立っていく仕事がしたいと思っている人も少なくないはずで す。自治労は労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事ができるよう地方自治の研究にも取り組んでいます。

私たちの豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけで実現できるものではありません。個人ではどうにもできないことでも、労働組合という組織で力を合わせることに よって大きな力となり、問題の解決に近づけます。自治労はナショナル・センター「連合」（800万人）に加盟し、社会的な影響力の実現にとりくんでいます。

1966年に自治労共済を発足させ、組合員の助け合いの精神に基づいた総合共済事業をはじめ、団体生命共済、住まいる共済（火災・自然災害共済）、マイカー共済、長期共済など総合生活保 障を実現。また、家族を含めたレクリエーション活動、スポーツや趣味のサークル活動など多彩な活動を繰り広げています。