結成６０周年！『しなやか』に、『力強く』運動をつくる＝自治労第１４６回中央委員会

掲載日：2014.01.30

１月３０日１３時、東京都・TOC有明で自治労第１４６回中央委員会がはじまった。

はじめに、氏家委員長は、自治労本部を代表して当面する重点課題に考えを述べあいさつした。

１点目に、２０１４春闘について「アベノミクスにより景気回復が進んだと言われているが、世論調査では73％が実感していないと回答している。真にデフレから脱却し、経済の好循環をつくり出していくには、消費活動を支える、労働者の賃金を引き上げ、可処分所得を維持・向上させていかなければならないことは当然だ」と述べた。また、「連合は、2014春闘で６年ぶりにベースアップを求める方針を決定した。経済成長と整合した賃上げをすべての労働組合が要求として掲げ、追求することが重要であり、自治労もこの春闘では連合方針を踏まえた賃金要求を掲げている。労働者の生活、国民の生活を守っていくためにも、連合春闘に結集し、例年にも増して、取り組みを強化していく」と述べた。

さらに、2014春闘の重点課題の一つである、非正規労働者の課題について「労働分配率が下がり続けることで増え続けているのが、非正規労働者。いまや非正規労働者は雇用労働者の38.2％、2043万人にも達し、年収200万円以下のいわゆるワーキング・プアと呼ばれる労働者が1100万人近く存在している。こうした状況は、自治体もまた同様。いまやその数は約70万人にも及び、地域公共サービスに欠かせない存在となっている。しかし、その多くが劣悪な賃金・労働条件に置かれ、その改善は待ったなしの状況だ」と述べたうえで、「2012年6月の自治労調査では、臨時・非常勤等職員を組織化している自治体のほうが、そうでない自治体よりも賃金・労働条件がプラスにあることが分かっている。2014春闘方針案にも掲げているように、『仲間づくりキャンペーン』を設定し、組織化に取り組み、賃金・労働条件の改善と底上げ、雇用継続を、めざしていく」と述べた。

2点目に、人事院「給与制度の総合的見直し」について、地域経済・労働者への影響も念頭におきながら、公務員も勤労者であることを主張し、春闘期から取り組み進めていくことを強調した。

3点目に、公務員制度改革について、「引き続き、連合・公務労協と連携し、その実効性確保を求めていく」と述べた。

4点目に、政治の動向について「安倍政権は昨年秋以降、特定秘密保護法の強行採決、普天間飛行場移転のための辺野古埋め立て申請承認をめぐる動き、靖国神社参拝などに見られるように、右傾化を強め、強権的な政権運営を続けている。自民党『一強他弱』の政治状況のもと、国民に選ばれたはずの政府と、国民の側との溝は徐々に大きくなってきており、深刻な状況にあると言わざるを得ない。引き続き、平和フォーラム等と連携し、中央、地方でこうした政権の動きに反対する取り組みを進めるとともに、対抗できる政治勢力の再構築にむけ、取り組みを進めていかなければならない。2015年の統一自治体選挙、その後の国政選挙を見据え、自治労としても微力ながら力を尽くしていく」と述べた

最後に「自治労は１月２９日、結成から60周年を迎えた。自治労結成の60年は「自治体防衛」ということがあった。現在に置き換えると、地方自治・地方財政の確立、地域公共サービスをどう維持・確保するのか、ということになる。そのことは、今も変わらず、引き継がれている。時代状況は大きく変わったが、時代に即して『しなやか』に、『力強く』、県本部・単組が一丸となった運動をつくっていく」と決意を述べあいさつした。

この中央委員会は、春闘方針、当面の闘争方針などを決定し、明日１月３１日に終了する予定。