『フードバレーとかち』で農・食・エネルギー自給社会の形成を＝２０１３年度第２回連合北海道エネルギー・環境政策委員会

掲載日：2013.09.04

９月４日、札幌市・ホテルガーデンパレス札幌で「２０１３年度第２回連合北海道エネルギー・環境政策委員会」が開かれた。

第１部の学習会は、「十勝バイオマス産業都市構想～十勝の農・食・エネ自給社会の形成をめざして～」と題して、米沢則寿・帯広市長が講演した。

米沢市長は、「『フードバレーとかち』は世界の中で農業王国、食の拠点、食の輸出拠点、十勝循環型経済をめざすもの。『とかちのかち』を創出することで、農業の成長産業化・食の総合産業化。ニュー・ベンチャーの創出、街の農業や街に対する誇りや愛着、農業・食・環境・エネルギーを一体的に十勝で賄うビジネスモデルになる」と述べた。また、「『食料の安全保障』『水問題』『地球温暖化対策』『エネルギー安定供給』を解決するために、農業の潜在能力・十勝の気候を生かし、省エネ・創エネ・エネルギー多様化（バイオマス）を行い、『フードバレーとかち』をつくることが必要だ」と述べた。

さらに、十勝の課題として「原材料のまま、加工されず（付加価値つかず）管外に出荷されていること。例えば、十勝牛は仔牛のうちに本州へ出荷されブランド牛になること。だから、付加価値をつける仕組みを構築すればまだ発展できる」と述べた。また「十勝型フードシステムの構築するために、農林漁業でトーサビリティを確立し、食の安全安心の基本価値を高め、その上で付加価値を付け、十勝の魅力を売り込むことが、需要創出につながる」と強調した。

最後に、「十勝のバイオマスの８７％がすでに活用されている。『フードバレーとかち』を推進し、持続的な地域経済の確立、農・食・エネルギー自給社会の形成。現在、バイオガスプラントはドイツ製が主流であるが、バイオガスプラントを増やすことで経営基盤安定により国産化（十勝内製）も可能。十勝の中心に位置する帯広に会社ができ、税収増も見込まれる」と述べた。

 第２部のエネルギー・環境政策委員会では、「最終まとめ」にむけたスケジュールとして、①エネルギー・環境政策委員会　第１回小委員会　２０１３年９月２６日（原案提示）、②第３回エネルギー・環境政策委員会　２０１３年１０月１６日（案まとめ）、③第１３回連合北海道執行委員会　２０１３年１０月１７日（案確認）、④第２６回連合北海道定期大会　２０１３年１０月２９～３０日（案確認）が確認された。