【情報】立憲・福山幹事長「決議をしっかりと受け止め、自治労組合員の労苦に報られるよう頑張る」＝新型コロナに関する「緊急政党要請」を実施・本部

掲載日：2021.08.27

2021年８月25日、菅首相が、緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見した際、「明かりははっきりと見え始めている」と語ったことが報道されました。

そのことについて、2021年８月25～26日に開催された自治労第95回定期大会の質疑のなかで、
国民も医療現場も大変な状況になっているなかの首相の楽観的な発言に対し、「公共サービスに携わる仲間が結集する自治労として強く発信をすべき」という発言を受けて、
本部執行部から答弁で「第５波に対し、8/24に書記長談話を出した。本定期大会での決議を準備する」と述べ、定期大会の最後に「新型コロナウイルスに対する政府の無策に抗議し、公立・公的医療機関をはじめとした公共サービスの拡充を求める決議」が採択されました。

さらには、翌８月27日、自治労本部は、立憲民主党・国民民主党、社会民主党に対し、緊急政党要請を行いました。

立憲民主党は、福山哲郎幹事長が対応にあたり、自治労組織内・岸まきこ参議院議員、えさきたかし参議院議員をはじめ、国会議員ら約20人がリモートで参加しました。
自治労からは青木真理子・副中央執行委員長、和田英浩・総合政治政策局長、福井淳・衛生医療評議会事務局長らが参加しました。

最初に青木副委員長から、緊急要請の趣旨が説明されるとともに、先日の「明かりははっきり見えている」という首相発言に対して、現場で奮闘する組合員を代表して強い憤りが伝えらえた。

続いて、福井局長から、決議の内容とともに現場の状況が報告され、「感染の急拡大にともない、野戦病院や酸素ステーションの設置が検討されているが、すでに限界を超えて対応にあたる自治体病院では、さらに医療従事者が派遣されることに不安を覚えている。また、コロナ対応の手当である防疫等作業手当については、支給されていない保健所もあり課題が多い。先般、人事院勧告では一時金の引き下げが勧告され、医療職のなかまは、強い不満を抱いている。現場に寄り添うメッセージを伝えるためにも、国には奮闘する医療従事者に対する正当な評価を求めたい」と語気を強めた。さらに、「自治体病院の再編・統合問題については地域によっては現在も進められている。この間の新型コロナウイルスへの対応をみれば、公立病院は充実させていかなければならないことは明白だ」と指摘した。

福山幹事長は、「決議は、かねてより立憲民主党が訴えている内容と一致している。この間の自公政権により、必要なところへの配置が削減されるなかで新型コロナウイルス感染症がおこり、ひずみと負担が現場にのしかかっている。首相の発言が象徴的であるように、国民感覚からはずれた政権に、国民の生活と命は任せられない。国を立て直すつもりで準備をおこなっている。決議をしっかりと受け止め、臨時国会の召集を要求し、論戦のなかで現場の声を伝えていきたい。現場の声を一番わかっているのは自治労だと思っている。地域で疲弊しながらたたかっている組合員の皆さんのご苦労に報いられるよう、がんばっていきたい」と述べ、引き続きの協力を訴えた。

最後に、和田総合局長から「地方と都市部では医療資源は大きく異なり、地方では公立・公的病院に頼るところが大きい。公共サービス労働者として住民の暮らしと命を守るのは責務だが、現場が耐え難い状況になっているのも事実。現場感覚に基づいて、何とか力を合わせてこの難局を乗り越えていきたい」と述べ、要請をしめくくった。

※2021年８月27日付2021自治労北海道情報№0077号参照

自治労は引き続き、現場の最前線で奮闘する組合員のために、組織内国会議員と連携しながら、国会対策、省庁対策等の取り組みを強化していきます。

自治労北海道本部は、第131回中央委員会で、第26回参議院選挙の全国比例区に「鬼木まこと」さんを
自治労組織内候補として擁立することを決定しています。