【連合北海道】ＴＰＰ１１（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定） 承認案の参議院採決に抗議する談話

掲載日：2018.06.14

連合北海道が昨日（６月１３日）、参議院本会議でTPP１１の承認案を可決したことをうけ、抗議する談話を発出しました。

２０１８年６月１３日

ＴＰＰ１１（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）

承認案の参議院採決に抗議する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　杉 山　　元

本日、政府与党は参議院本会議において、米国を除く環太平洋経済連携協定参加11カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案を採決・可決した。承認案は衆議院で5月に可決されており、国会による承認が完了した。

ＴＰＰ１１はＴＰＰ同様、関税撤廃、非関税障壁の撤廃などにより、食の安全、医療、保険、環境、労働、貿易、投資、知的財産など、国民の誰もが仕事や生活で何らかの影響を受ける。特に北海道は農林水産業の一次産業が基幹産業であり、関連する流通やサービスなどの業種にも直接、多大な影響を及ぼし、雇用や労働条件・環境など労働問題とも関係する。

それゆえに連合北海道は、徹底した情報開示と本質的な論議を求めてきた。しかし、なに一つ開示・審議されないままの採決であり、改めて、このようなＴＰＰ１１協定の国会承認に断固抗議する。

昨日、食・みどり・水を守る道民の会（連合北海道・道農連）による「国際貿易交渉に関する学習会」が開催された。

講演した鈴木宣弘 東京大学大学院教授は「米国民は、ＴＰＰがグローバル企業の『経営陣だけ』が儲かるもので、賃金は下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされると否定し、大統領（候補）も否定した」と述べた。また「食糧自給は独立国家の最低条件であり、高く維持することは世界の常識。農は国の『安全保障の要』」と述べ、「政治が国民を守らないなら、生産者と関連産業と消費者が一体となり、自分たちの手で自分たちの命と暮らしを守る仕組みを強化していくことが不可欠」と述べた。

本日、ＴＰＰ１１の国会による承認が完了した。連合北海道はこの間の政府与党による国民・国会を軽視した審議に断固抗議するとともに、命・健康、資源・環境、そして北海道の地域の暮らしを守る運動を強化していく。

以　　上