なぜ法案が必要なのか明らかにすべき！『無関心』にならず声をあげよう！＝「特定秘密保護法案」の廃案を求める緊急街頭行動

掲載日：2013.12.06

１２月６日、北海道平和運動フォーラム、連合北海道、民主党北海道が共催し、「特定秘密保護法案」の廃案を求める緊急街頭行動が開かれ、６００人が参加した。

はじめに、連合北海道・工藤会長が「政府は本日参議院本会議で強行採決をもくろんでいる。政府による暴挙が繰り返されている。なにが秘密で、なにが秘密ではないのかわからない。国民の知る権利がないがしろにされている。法案に対して多くの国民が疑問・不安の声を大きく上げているが、政府与党は声を聞かず、おごりと数の力によって強行採決しようとしている。これは、民主主義の崩壊の危機だ。国の情報は国の共有財産。なぜ特定秘密保護法案が必要なのか、現在の法律では対応できないのか、根拠を明らかにするべきだ。欠陥法案であり納得できない。廃案を求める」と述べた。

続いて、道平和運動フォーラム・中村代表が「11月20日、最高裁は昨年12月の衆議院選は違憲、広島高裁は７月の参院選は違憲と判断した。正当性が疑われる政府が都合よく秘密を指定する法案可決など許されない。パブリックコメントで８割、世論は６割が反対している。国会の監視もできなくなる。私たちの命と自由に関わる尊厳を現政府に委ねるつもりはない。市民の知る権利を奪い、権力の嘘や問題点を指摘しなければ、民主主義が崩壊することを歴史が証明している。無関心になってはいけない。」と訴えた。

民主党北海道・勝部幹事長は「怒りをもって集会に参加した。問題点がわかるほど多くの方が、疑問を抱いている。国民の知る権利や報道の自由、表現の自由、行動する自由すら縛りかねない。断固として廃案まで持ち込まなければならない。国会が政府の言いなりになるかのような法案に賛成しようとしている議員がいるのも問題だ。政府の問題点をチェックするはずの、国会議員が自らの役割を放棄している。問題ありといわざるを得ない。一緒に考え一緒に行動し廃案を求めよう」と呼びかけた。