パート・非正規組合員・組合リーダーと古賀連合会長との交流・対話集会

掲載日：2014.02.20

連合北海道は、２月１４日、札幌市・さっぽろ芸術文化の館で、「パート・非正規組合員・組合リーダーと古賀連合会長との交流・対話集会」～「思いを伝える２・１４！甘くはないがみんなで一歩」～を開き、８０人が参加した。　

はじめに、連合北海道・工藤会長が「非正規雇用の問題解決は重要事項だ。すべての労働者の生活向上をめざしていく」とあいさつした。

その後、第一部・壇上でのクロストーク「公契約条例は誰のためか」と題し、古賀連合会長が「公契約の減少に伴う過当競争で落札価格が低下傾向にあり、受注・受託した公共サービスの質が低下し、そこで働く者の労働条件が低下するという悪循環にある。連合は公共サービスの品質を保証し、地域の福祉向上に寄与し、そこで働く人たちの最低限の労働条件確保を目的とする公契約条例の制定に力を入れている」と述べた。

上田札幌市長は、「競争入札で落札できるような価格に下げるために人件費を下げるとの構造になり、公契約に関わる人たちの生活が安定しなくなる。最低労働基準が守られるようにしようとしたのが札幌市公契約条例の考えであった。経営の自由を侵害する条例は問題との反対を受け、札幌市議会で1票差で否決された」と述べた。

　最後に、古賀連合会長は、「良い労働条件の確保は公共サービスの質の向上と住民の利益につながる。連合は国に対して公契約基本法の制定を求め、自治体の後押しをしたい。人や働くことをモノ・カネと同列に社会と対峙し、人間らしい生活の上に経済と社会が成り立つことを徹底し訴えていく」と述べた。

　第二部・会場とのクロストーク「すべての働く仲間の課題解決に向けて」と題し、古賀会長と連合北海道・工藤会長が参加者との一問一答形式で意見交換を行った。

参加者からは「臨時・非常勤職員は正規職員と同様の業務・責任だが、勤務時間の短さを理由に均等待遇となっていない。パート労働法の適用となるよう、連合からも働きかけてほしい」、「臨時採用の教員でも児童・生徒にとっては同じ『先生』。待遇の不均等と差別があることを知って欲しい」、「政府で検討中の『限定正社員』には断固反対すべき」などの意見が寄せられた。