フォーラム平和・人権・環境が「安倍晋三首相の靖国神社参拝」への抗議声明を発出

掲載日：2013.12.27

フォーラム平和・人権・環境が「安倍晋三首相の靖国神社参拝」への抗議声明を発出しましたのでお知らせいたします。

※以下、抗議声明

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2013年12月26日

安倍晋三首相の靖国神社参拝への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

代表　福山真劫

　2013年12月26日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝しました。現職の首相が参拝するのは、2009年の小泉純一郎首相以来7年ぶりとなります。

　今春の靖国神社例大祭には、麻生副総理以下4閣僚及び168人の国会議員が参拝しました。安倍首相は、アジア諸国の批判に対して「我が国の閣僚はどんな脅しにも屈しない」と発言しました。また、侵略戦争についての国会答弁において「侵略という定義は国際的にも定まっていない。どちらの国から見るかで違う」とし、日本が犯した侵略戦争の過ちを否定するかのような発言を行っています。また、8月15日の全国戦没者追悼式の式辞においても、歴代首相が言及してきた侵略戦争における加害責任に対する反省や哀悼の言葉を省略しました。第一次安倍内閣時代に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と表現してきた安倍首相にとっては、当然の行為なのでしょうが、しかし、これまでの経過を顧みない個人的主張に沿った発言や行為は、一国のあり方を危ういものにすると考えられます。

　8月26日、韓国において国連のパンギムン（潘基文）事務総長は「日本政府や政治指導者は、とても深く自らを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日韓における歴史認識問題に対して日本側の対応を非難しました。韓国のみならず国際的な受け止めの中で、きわめて異例の発言に至ったと考えられます。日本の政治家は、この発言を真摯に受け止めなくてはなりません。

　現在、日本と中国・韓国は、領土問題や歴史認識をめぐって対立的関係に陥っています。しかし、一方で2012年の日本の貿易は、財務省貿易統計で見ると輸出入とも第一位は中国であり、輸出総額の54.6％、輸入総額の44.2％はアジア諸国となっています。日本がアジアの一員であること、そしてアジアとの関係なくしては将来を構想できないことは明らかなのです。安倍首相は、衆議院総選挙に先立つ自民党総裁選から「強い日本をつくる、日本を取り戻す」と発言をしてきました。安倍首相の言う「強い日本」とは、アジア諸国を差別し侵略と植民地支配に邁進した戦前の日本なのでしょうか。「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼びなさい」と開き直る姿勢は、そのことへの懸念をいっそう深いものにしています。

　平和フォーラムは、侵略戦争と植民地支配の歴史の反省に立ち、アジア諸国民への加害の責任を果たし、新しい友好と協調の関係を構築していくこと、加えて東アジア地域の経済的統合をめざす中で平和と繁栄の社会を構築していくことを主張してきました。そのためには、アジア諸国民が納得する歴史認識と戦後責任を明確にしていくことが重要であると考えています。アジア諸国が過去の侵略戦争の象徴と考え、その首謀者として断罪された戦争犯罪人を合祀する靖国神社への安倍首相の参拝が、日本の将来にとって何の意味があるのでしょうか。戦前の社会で、戦争の遂行に果たしてきた靖国神社の役割を考えるとき、アジア諸国を含めて多くの反対を押し切って靖国参拝を強行する安倍首相は「軍国主義者」そのものと考えられるのではないでしょうか。

　今回の安倍首相による靖国神社参拝が、日本の将来にとって大きな禍根を残すものであり、決して許すことはできません。平和フォーラムは、アジア諸国との新しい友好と協調の連帯のために、日本における平和の火を絶やすことのないよう重大な決意を持って、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して満身の力をもって抗議します。