１点目に、春季生活闘争について「5月8日時点で3,898組合が賃上げ回答を引き出しているが、雇用労働者の7割を占める中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善がなければ、『暮らしの底上げと格差是正』は実現しない。すべての労働者が実質賃金維持を確実になしえるために、2015春闘も見据えた取り組みをすすめる」と述べた。

２点目に、政策・制度要求実現について、「政府は『残業代ゼロ』となる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。必要な規制を『岩盤規制』と称して、経済成長を阻害するものかのような主張をしている。これは、第一次安倍内閣で示されたホワイトカラー・エグゼンプションよりも、問題がある」と指摘した。

3点目に、政府の集団的自衛権行使容認問題について「時の政権が便宜的、意図的に本質的な解釈変更を行うことは、立憲主義に反し容認できない。中央だけでなく地方でも『戦争をさせない1000人委員会』の行動などに積極的に参画し、世論喚起などの取り組みを行う」と述べた。 

4点目に、公務員制度改革について、「引き続きILO対策や国会・省庁対策を強化する」と述べた。また、地方公務員法について、「政府が、人事評価制度を導入して等級別基準職務表の条例化などを定める改正案を提出した。猛威を振るう新自由主義勢力や新保守主義的な勢力は、公務員をターゲットにしていることは明らかだ。今後も常に警戒をしながら、運動を展開する」と述べた。

 5点目に、給与制度の総合的見直しについて、「人事院は、恣意的に官民較差をつくり出し、地域で働く公務員の賃金を引き下げようとするものであり断じて認められない。引き続き、見直しに断固反対の立場で対策を強化する」と決意を述べた。

最後に、新たな政治対応方針について、「自民党『一強他弱』のもとで安倍政権が繰り広げる強権的・暴走政治を、何としても食い止めなければならない」としたうえで、「政策を実現できる政治的な環境づくりとして、『私たちの主張は国民の多数である』との自信と確信を持ち、再び政権交代にむけ最大限努力し、来年の統一自治体選をはじめ、『自治労が一丸となって頑張る』ということを本中央委員会で共有しよう」と呼びかけた。

この中央委員会は、「当面の闘争方針」、「新たな政治対応方針」などを決定し、明日５月２８日に終了する予定。