労働環境の悪化は断じて許されない＝５．２８「解雇の自由化」に反対する緊急集会

掲載日：2013.05.29

５月２８日１８時から札幌市・大通西８丁目広場で、５．２８「解雇の自由化」に反対する緊急集会が開かれた。この集会は、連合北海道、共催：石狩地協、札幌地区連合の主催で開かれた。

政府が６月に取りまとめを予定している成長戦略では具体的な内容について大詰めの局面を迎え、労働規制の緩和についても活発に議論されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合北海道では、労働組合として労働規制の緩和に断固反対する姿勢を明確に示し、さらに、規制緩和がもたらす問題点を広く世間に訴え、来るべき参議院選挙での争点化をめざすため、緊急集会を開いた。

連合北海道・工藤会長は　「今日本は、雇用が崩壊している。最低賃金は、全国平均７４９円。２０００時間しっかり働いても年収２００万円以下のワーキングプアだ。これは、連合のめざす、『働くことを軸とする安心社会』に反している。ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会の声を上げ基盤を守らなくてはならない。しかし、政府は労働の規制緩和に踏み出すつもりで、これを許せば、働く環境がさらに悪化する一方だ。労働環境の悪化は断じて許されない。私たちは、安倍政権の暴走を食い止めるために、参議院選挙で北海道選挙区・小川勝也候補予定者と、連合推薦の比例代表９候補の勝利は欠かせない。働くものの力を結集しよう！」と訴えた

労働規制の緩和にかかる議論状況を、連合本部総合労働局　新谷局長が次の点で報告した。

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・政治家・学者・経営者（一部）から「労働分野の規制緩和」「最低賃金は不要」「生活保護基準引き下げ」の声がある。

・「解雇の金銭解決制度」や「限定正社員（解雇しやすいなど）」と行った形で解雇ルールを議論している。

・「労働時間規制の緩和」では、残業代不払い制度（ホワイトカラー残業代ゼロ法案）なども再び議論されている。さまざまな労働者保護ルールを失くしていく動き。

・雇用と労働条件は傷んだまま、さらに格差拡大懸念。

まさに、経営者の都合による解雇自由化で、「解雇の金銭解決制度」：違法でも労働者は職場に戻れず、お金さえ払えばクビにできる。「限定正社員」：正社員の労働条件引下。残業代不払い制度：長時間労働に拍車がかかる。

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民主党北海道を代表して、７月の参議院選挙に立候補を予定している小川勝也参議院議員が「安倍政権が推し進める『アベノミクス』は、燃料や輸入品などの物価は上がるが、給料は上がらず、道民の生活は良くならない。富裕層以外にはマイナスで、格差が拡大し、乳製品や小麦などは関税がなくなれば競争力がなくなる、参議院選で安倍政権が勢いを増せば、憲法改正、格差拡大、地域切り捨ての流れが加速する。厳しいがともにたたかえば勝てる。最後まで支えてほしい」と訴えあいさつした。