11月23日、北海道内を寒波が襲う中「幌延デー北海道集会」が開かれ、約800人が参加した。この集会は、1985年11月23日、幌延町で核廃棄研究施設の調査が強行されたことに始まり、今年で31回目を迎えた。

　北海道平和運動フォーラム・長田代表は「深地層研究センター誘致にあたって20年程度の研究期間、最終処分場としない約束を反故にするような動きがある」と批判し、「政府による最終処分場の選定も加速しており、核抜き条例があっても道内も候補地になるという、道条例・三者協定を反故にする発言がＮＵＭＯや原子力開発機構から相次いでいる。このままではなし崩し的に処分地とされる危険性がますます高まる」と述べた。その上で、「泊原発３号機については再稼働の最終段階になったが、2018年以降にずれ込むとなった。泊３号機の再稼働を許さず、大間原発の中止を求めるとともに、北海道に核を持ちこませない、最終処分場にさせないたたかいを全国みなさんと連帯していこう」と呼びかけた。その後、連帯と決意表明が各団体からおこなわれた。集会後、参加者は幌延町内をデモ行進し「幌延に、北海道に核のゴミは持ち込ませない」と訴えた。

　幌延深地層研究センターをめぐっては、道が「放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」との条例を制定し、道および幌延町、原子力機構（旧核燃機構）は「研究のみ」として「放射性廃棄物や放射性物質を持ち込まないし使用しない」、「研究終了後は埋め戻し、最終処分場にしない」との『協定』を締結しています。

　しかし、原子力機構は、幌延の研究施設について、「20年程度」とした研究期間について「中期計画終了の19年まで」に研究終了時期及び埋戻し時期について明らかにすると変更しました。この間、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の野村理事が「埋めるともったいないし、芝生にして返せと言われても何となくやる気がしない」などと、研究期間の延長や「三者協定」を反故にするかのような発言をするなど、なし崩し的に研究期間が延長され、最終処分場にされるかもしれない極めて危惧すべき状況です。

　私たちは、道の「核抜き条例」や「三者協定」を遵守させるとともに、「文献調査」の申し入れなどの動きに警戒を強め、道内すべての自治体において高レベル核廃棄物最終処分場の受け入れを拒否するたたかいを進めていきます。