中央委員会では、２月に開いた第１１８回中央委員会以降の経過報告（案）、当面の闘争方針（案）、新たな政治対応方針（案）などを討議し１７時に終了する予定。

第１１９回道本部中央委員会の開会にあたり、道本部・山上委員長が執行委員会を代表して、当面する課題についてふれあいさつした。

山上委員長は、今春闘のたたかいについて「全道的な回答状況は、５月３０日現在の妥結状況として、加重平均で、集計可能組合１２４組合で４６８０円（１.９５％）、対前年比で＋３７１円（＋０.１７％）の引き上げとなっている。今春闘は月例賃金の引き上げにこだわってたたかいを進めた結果、一時金も含めて一定の成果を得ることが出来た」と述べたうえで、「消費税増税に伴う物価引き上げ予測が２％といわれている中で、円安による物価上昇分を考慮すると、実質賃金が今までよりも低下する」と指摘した。

今後にむけて、「今春闘をしっかり総括し、今後、支払い能力論に基づく経営側の厚い壁を突き崩して、正規・不正規を問わずすべての働くものの賃上げをはじめとする、処遇改善の実現を粘り強く勝ち取っていかなければならない」と強調した。

給与制度の総合的見直しについて、人事院勧告期までのたたかいが重要だとして「自治労中央本部に結集して、断固反対のたたかいを組織の総力を挙げて展開していく」と決意を述べ協力を求めた。

政治課題について、「安倍内閣の極めて反動的な政治姿勢に、最近一層の拍車がかかってきている」としたうえで、「これまで、生活保護費の引き下げ、特定秘密保護法の強行採決、靖国神社参拝、原発の輸出・再稼働問題など、世論の多くの反対があったにもかかわらず、一強他弱の政治勢力のもと力ずくで突破してきている現状は、日本の平和や民主主義を窮地に陥れかねない」と批判した。

さらに「安倍政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定を表明したことは、立憲主義を真っ向から否定する暴挙で絶対に認められない」と批判した。また、「民主党をはじめとする野党の現状は、圧倒的な一強状態となった与党に対して、野党共闘の構築が非常に厳しい状況にある」としたうえで、「展望が全くないわけではない。集団的自衛権行使問題をはじめ原発問題や憲法９条は、国民の意識は必ずしも自民党や日本維新の会などの主張を支持していない。安倍総理の暴走を食い止めていくためには、大衆的な不満や怒り、反安倍勢力を総結集してたたかっていく」と強調し、「民主党がその大衆的政治勢力の中心に立ってもらいたい」と強調し、「統一自治体選挙・衆参の国政選挙闘争の勝利にむけて、組織内はもとよりべての推薦候補の必勝をめざし、組織の総力を挙げてたたかい抜く」と決意を述べた。

今中央委員会で組織等議案として提起する、「自治労の新たな政治対応方針」については、「安倍政権の暴走を食い止め打倒していくために、広範な政治勢力の結集をめざすしていくもの。道本部としても、賛成の立場でのぞむ」と述べ、地本・単組における議論と意見を求めた。

最後に、「道本部組織強化・拡大第１２次長期計画案」と「男女がともに担う道本部第４次計画」について、通年的な取り組みで運動の担い手の育成や、女性の採用・登用の拡大、男女平等意識の確立などにむけて、ともに努力し合おう」と呼びかけた。