寿都町、神恵内村における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた 文献調査受け入れに対する声明

掲載日：2020.10.08

10月8日、寿都町の片岡町長は町議会全員協議会で決定された、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査応募を正式表明した。また、神恵内村議会は、村商工会から出された文献調査受け入れ請願について採択をおこなった。

両町村は、北海道における他の市町村と同様に、急激な人口減と過疎化、生活インフラの衰退や財政不足に、地域の存亡さえ問われかねない状況にあり、地域経済を支えるための農業や漁業、観光業などに従事する方々のさまざまな努力で、地域の振興を行ってきた。

また私たち自治労も、自治体単組・組合員とともに、地方自治体が安心して特色ある街づくりができ、公共サービスの向上が図られるよう、地方交付税の拡充など地方財政の確立を、各自治体議会に働きかけながら国へ求めていく取り組みを行ってきた。

道内ではすでに深地層研究センターがある幌延町や、泊原子力発電所がある泊村において、多額の国の電源交付金をもとにまちづくりがされている。電源交付金は、一度受け入れてしまうと、立地自治体が原子力産業に依存する状況を招き、「それありき」でしか地域の活性を考えられなくなり、自治の衰退を招いてきた。両町村は、そのような多くの自治体の現実を顧みず、文献調査の応募を推し進めてきた。

また、表面上、住民説明会を開催し、説明を尽くしたとしているが、それは、国・ＮＵＭＯという推進する側の説明だけであり、反対・懸念する側の意見に十分応えた対応や、公開討論がされたものではない。議論する余地を保証せず、「調査受け入れ」前提で推進していると言わざるを得ない。地域の未来を左右してしまう最終処分場の建設につながる「文献調査」への応募は、一自治体の首長の一存で決められてよいものではなく、独断で物事を進める現状に、「住民」の存在はない。

地方自治法第１条の２には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とすると規定されている。福祉とは幸福な生活環境を公的扶助によって作り出そうとすることで、地方自治体は人の幸せを作り出すことを基本にしなければならない。しかし、最終処分場は十万年もの危険を引き受けることであり、応募による地域社会の分断は避けられなくなり、住民の福祉を損ることになる。

このように様々な問題がある中、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る問題を、寿都町や神恵内村だけの問題にすることはできない。近隣の自治体や住民、関係団体の意見もふまえながら、国民的議論として結論を求めていかなくてはならない。

自治労北海道本部は、今回の闘いは当該自治体住民が「地域にいつまでも安心して、誇りを持って、暮らすことができる」ことを守る重要な闘いと位置づけ、各種抗議行動を展開していくとともに、北海道の地方自治体・公共サービスに携わる者の労働組合として、引き続き、安心して暮らせる地域づくりのため、あらゆる取り組みを強めていく。

連合北海道、北海道平和運動フォーラムに結集して、多くの道民や団体とともに「北海道に核のゴミを持ち込ませない」ための取り組みと、文献調査「白紙撤回」の取組みを進めていくことを表明し、声明とする。

2020年10月8日

自治労北海道本部

執行委員長　千　葉　利　裕