戦争関連法案、大間原発建設阻止＝「やめるべ、大間原発！⒎18さよなら原発北海道集会」「強行採決を許さない！『戦争法案』の廃案を求める緊急函館集会

掲載日：2015.07.22

７月１８日、函館市大森公園で「やめるべ、大間原発！⒎18さよなら原発北海道集会」「強行採決を許さない！『戦争法案』の廃案を求める緊急函館集会を開き、約５００人が参加した。

主催者を代表し北海道平和運動フォーラム・藤盛代表は「安倍政権は積極的戦争主義である。何としてもこの安保関連法案阻止にむけて地域から立ち上がろう。大間原発について、道フォーラムは建設中止と函館市での住民説明について電源開発に申し入れしたが、具体的な回答は一切なく、きわめて不誠実。戦争関連法案の阻止、大間原発建設阻止をみなさんの力を結集し、たたかっていこう」と呼びかけた。

続いて道南地域平和運動フォーラム・相澤代表は「いま日本中で安倍晋三にNOを突きつける国民の思いがうねりとなっている。憲法違反をしている安倍政権を許すことは、子どもを戦場に送ることである。一方3.11以降福島では原因不明の白血病が増えている。また被災者に対する補償を打ち切るために避難勧告を解除している状況である。このように国民の命を守らない、平和を守らない安倍政権を絶対許してはいけない。平和の日本を取り戻すためにともにがんばっていこう」と呼びかけました。

青森県平和推進労働組合会議・江良議長は「北海道のみなさんとともに大間原発中止のためにともにがんばっていくことを確認したい。また９月１２日の大間町での集会に多数の参加をお願いしたい。心を一つにして地元青森平和推進会議が先頭に立って行動する」と訴えた。

大間原発函館市訴訟弁護団弁護士・只野靖さん「原発訴訟の最大の争点は基準地震動である。基準地震動は地震の平均で決められているので最大の地震を想定したものではない。さらに3.11以降変わっていない。なぜなら原発は一度作ってしまうと原発本体の補強工事ができないからである。川内原発は九州では地震が少ないから大丈夫であろうとの判断で再稼動を認めている。3.11以降裁判所の判断は変わったが、私たちの反対の声が裁判所を動かす。新しい原発は絶対作らせないことを確認し、みなさんと頑張っていきたい」と呼びかけた。