政治を取り戻し、真に平和な日本を実現させよう＝８．１９戦争させない総がかり行動

掲載日：2016.08.23

８月１９日、札幌市・大通西３丁目で「８．１９戦争させない総がかり行動」が開かれ４００人が参加した。

佐藤環樹・北海道平和運動フォーラム事務局長は、「終戦から７１年を迎えた８月１５日、全国戦没者追悼式で、天皇陛下が昨年に引き続き『深く反省』『戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い』と表現した。これに対し、安倍首相は、不戦の決意を強調するにとどまり、アジア諸国への加害と反省には言及しなかった。さらに『北朝鮮に対する抑止力が弱体化する』として、核兵器の先制不使用に反対した」と批判した。

また、「安倍首相は８月６日の広島市の平和祈念式典で、７１年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの『責任』と断言した。また、『世界恒久平和の実現にむけて力を尽くすことを改めて誓う』と声高らかに世界にむけて宣言した。舌の根も乾かないうちに、掌を返す、極めて安倍首相らしいブレだ。マスコミが世界中に中継し、注目されている一瞬だけは、本意では無い『平和が大事、平和が大事』と連呼し、嘘を言い続けている。本当に許せるものではない」と強調した。

最後に、「我こそは指導者と名乗り、思想・教義・大義を国民に一方的に押しつける、おごれる傲慢な者たちの手から、痛みの分かる私たちの手に、政治を取り戻し、真に平和な日本を実現させよう」と訴えた。

呼びかけ人である、清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は「参議院選挙以降、憲法改悪をめざす勢力は、ますます勢いづいている。民衆が自らの権利を行使して抗議しようものなら、国家権力は機動隊や自衛隊を動員して徹底的に鎮圧する可能性が、既に、見える形で起きている」としたうえで、「改憲の一つのターゲットである緊急事態条項が導入されれば、その対象は、差別的国家のなかで最も虐げられ、排除されてきたものたちである。私たちが、憲法改悪阻止を真にめざすのであれば、基本的人権の尊重と平和主義原則の平等適用をめざすものでなければならない」と訴えた。