新型コロナウイルス感染拡大に対する 自治労北海道本部の決意

掲載日：2020.04.28

新型コロナウイルス感染拡大に対する自治労北海道本部の決意

１．新型コロナウイルスの感染拡大は、北海道では「第２波」と呼ばれる危機的な状況が続いています。自治労北海道本部は、北海道が独自に発令した２月28日からの「緊急事態宣言」を受けて、当面４月末までの不特定多数の参加を促す集会等の中止を決定しました。その後、国の「緊急事態宣言」を受けて、自治体職員・公共サービス職場の労働組合として組合員・家族および地域住民の健康を守る観点に加え、主催会議に関連して感染者が発生した場合の社会的影響や緊急時の自治体職員の要員確保など、感染拡大・予防対策の徹底をはかることが労働組合としても重要と考え、９月に開催予定の第62回定期大会までの期間を目途に、自治労北海道本部主催の上記の集会については開催しないことを決断しました。

２．一方で、感染拡大に伴い自治体職場・公共サービスの現場では、日々の業務に不安を抱えながら地域住民と向き合い、地域の最前線で感染者の治療や感染拡大の防止、雇用や生活の相談、中小企業・個人事業者の経営支援など、地方自治機能の堅持と住民の命を守るため業務を行っています。私たちは、自治体職場・公共サービスの労働組合として、現場で働く組合員を支え、公共サービスの現場を守り、地方自治機能を維持するため、具体的な取り組みを強化する決意です。

３．自治体（関連）職場においては、この緊急事態に対応するため多くの対策が行われ、組合員の負担も増大しています。私たちは、組合員に寄り添い、職場実態の把握から「今取り組めること・取り組まなければならないこと」を議論し、この難局を乗り越えるため労働組合としてすべての組合員が一丸となって取り組みを進めていきます。

２０２０年４月２８日

自治労北海道本部　執行委員長　千葉　利裕