沖縄の負担・米軍基地問題の抜本的な解決を求めて！

掲載日：2017.11.15

　在沖縄米軍による16回目の矢臼別移転実弾訓練が強行されることを受け、釧路（11/11）・旭川（11/13）・札幌（11/14）で連続した集会が開催されました。

　釧路・旭川・札幌で開催された平和学習会では、琉球新報政治部記者・島袋良太さんが「米軍駐留の内実」と題し、講演を行いました。講演では、海兵隊の軍事上の役割低下により不必要となっている現状、他国が米軍と結んでいる地位協定を例に挙げながら、日本では米軍に「排他的管理権」があり、日本の主権が及ばず、仮に移転訓練で事故があっても調査すらできない現状にあることを説明しました。そして、「移転訓練によって沖縄での訓練が減ること自体は良いが、移転したからといって本質的に減ったかというと、そういう実感はない」と述べ、訓練を国内の他地域へ移転した分、国外の地域や自衛隊の訓練が沖縄へ移転されている実情を語りました。

　また、11月11日に開催された釧路での「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対全道総決起集会」には、連合本部・石田輝正連帯活動局長をはじめ、ご来賓・組合員など約500人が参加しました。
　総決起集会は、沖縄の負担軽減や米軍基地問題の抜本的な解決になっていない「矢臼別移転実弾訓練」に反対するとともに、「在日米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の抜本的な見直し」を行い、沖縄県民の大きな負担や、生活のみならず、生命や人権さえも脅かされている現状を打破するために開催されました。集会終了後は、参加者が市内をデモ行進し、米軍の実弾移転演習反対や 政府の戦争政策を許さないなど、市民にアピールし理解を求めました。