岸まきこ参議に力あつめ、法改正！会計年度任用職員に勤勉手当支給が可能に＝全国臨職協にゅ～す（改正法成立記念号）

掲載日：2023.04.29

会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする地方自治法の改正案は、2023年4月14日、衆議院総務委員会で可決。
その後、2023年4月25日、参議院総務委員会に審議の場が移され、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員が質疑を行った後、採決が行われ賛成多数で可決されました。

岸まきこ議員から政府に対し、①会計年度任用職員や臨時・非常勤職員の存在の意義、重要性に対する見解、②すべての自治体で勤勉手当支給をすべきであること、③国の非常勤職員との権衡をはかるため、給与改定の時期、遡及に関する明確な見解を質しました。
松本剛明総務大臣からは、「教育や子育てを始め様々な分野において会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手としてご活躍いたただいている」、「会計年度任用職員についても常勤職員の取り扱いに準じた改定を行うことが基本」との答弁がありました。
公務員部⾧からは、「会計年度任用職員の適正な処遇の観点から、法案が成立した場合には地方公共団体において勤勉手当を支給すべきものと考えている」との答弁を引き出しました。

現場の組合員のために念入りに質問で確認をする岸まきこ議員

委員会傍聴する全国臨職協のなかま（写真上）

そして、4月26日、私たちが求め続けた改正法案が参議院本会議にて可決・成立しました。

これをうけ、全国臨時・非常勤等職員協議会のニュースが発行されました！ぜひご覧ください！

法施行は2024年４月１日。今後は各自治体での確実な条例化を進めるため、
当事者の「声」と「力」を集め、自治体単組との連携しながら取り組みを進めましょう！

合言葉は「数は力」！公共サービス職場ではたらく会計年度任用職員のみなさん、じちろうで一緒に活動しましょう！