統計で見ると男女格差の課題が明らか＝男女雇用機会均等法集会

掲載日：2013.06.04

連合北海道が主催する、男女雇用機会均等法集会が、６月１日、きょうさいサロンで開かれ約２００人が参加した。　

山田悦子連合女性委員会委員長は、「均等法の歴史を学ぼう。女性の再就職が難しくなっている、今後は均等法の周知がカギになる。今日学んだ内容を各組織に伝えていってほしい」と呼びかけた。

集会に駆けつけた小川勝也参議院議員は、「今の政権が打ち出している、女性手帳、育休３年は、男は仕事、女は家庭という自民党の考えだ。進まない男女格差の解消のために、声を上げていく要求していくことが重要だ、私もしっかり頑張る」決意を述べあいさつした。

続いて、「統計からみる女性と男性の生き方・働き方」と題し、北海道学園大学経済部　水野谷武志教授が、「男女共同参画統計データブック」をもとに講演した。

水野谷教授は、「性別役割分担がまだ根強く残っている国（日本、韓国）は、М字カーブがはっきりと出ている。結婚、出産しても働き方を選べる出産、育児の制度がしっかりしている国（フィンランド、米国、タイ、フランス）が年齢階級別経済活動率が高い」と述べ、「管理的職業従事者の女性の割合が、ヨーロッパの３８％に比べ日本は９％とかなり遅れている・日本の男女平等参画の道はまだまだ遠い」と講演した。

その後のパネルディスカッションでは、水野谷教授、徳永参議院議員、連合・高橋副事務局長、自治労組織拡大推進室組・吉田織拡大オルグをパネラーに、それぞれの立場からの意見を交換した。

 その中で、「今後、労組の社会的役割が重要になってくる」「現在の安倍政権は働く者のことを考えていない政策をたてている」「働き続けられる政策が大事、男性が優遇されていると感じる女性が６４％もいる」など、男性が多い職場での女性への環境の悪さなどが話された。

統計データーを見ることによって男女格差の課題が明らかになり、あらめて参加者自らの職場の現状と課題について考える集会となった。