総がかりを超える総がかり行動で改憲阻止！=憲法理念の実現をめざす第54回大会（護憲大会）

掲載日：2017.11.02

私たちはいま、憲法をめぐる危機、言い換えれば平和・いのち・人権の危機の中にあります。
しかし、私たちの希望は、憲法や人権・生活破壊してきた勢力に抵抗し、歯を食いしばってがんばってきた多くの市民のみなさんとの共同の中に存在し、国会前で、全国の街で、地域で立ち上がり、声を上げる中でつくられてきた成果です。
その一方で、未だ残している課題をそれぞれで確認し合いながら、私たちの共同を、よりいっそう大きく、そして力強いものとして拡大していかなければなりません。

そのような中、今年も憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するための、学習や交流を目的として、10月28日からの３日間、東京都・日本教育会館で全国から約700人が参加して、「憲法理念の実現をめざす第54回大会（護憲大会）」が開かれました。

＊護憲大会の一部をご紹介します。

大会に来賓として参加された連合・山本副事務局長は「働くことを軸にする安心社会の実現は平和なしにはありえない。憲法の基本理念の実現が私たちが暮らして行く社会の源になる」と労働者の立場から憲法重要性を訴えました。
立憲民主党からは近藤副代表があいさつし、「安倍政権は壊憲政権だ。憲法は過去の反省からつくられたが、記憶は失われていき、記録はないがしろにされてきた。多様性と寛容性を尊重し、平和をめざす憲法を守らなければならない」と今後の国会においてたたかう決意を述べました。

護憲大会は、７つの「分科会」や、３つの「交流会」などで構成されています。
その中の一つ、第７分科会「憲法」では、「安倍改憲の内容と問題点」と題して、日本体育大学憲法学・清水教授による講演と討論・質疑が行われました。
講演では、安倍首相のシンクタンクと言われている「日本政策研究センター」の主張として「憲法前文に『国家の存立を全力をもって確保し』といった言葉を補い、９条３項に自衛隊を明記した上で、新たに緊急事態条項や家族保護規定を設ける。これは国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案である」と述べていることを紹介しました。さらに、2017衆議院選挙における改憲勢力と呼ばれる各党の憲法に関する公約を説明した上で、安倍首相の「とにかく改憲したい」「歴史に名前を残したい」といった姿勢を批判しました。
その上で、憲法改正発議をさせない運動として、「憲法の学習、総がかり行動・市民連合・野党共闘などの活動が世論形成に重要だ。総がかりを超える総がかり行動が必要」と訴えました。

大会のまとめで、平和フォーラム・勝島事務局長が「安倍政権のもとで、日本の形が大きく変えられようとしている。日本における立憲主義、民主主義、平和主義を守り未来に引き継ぐたたかいが正念場を迎えている。働く仲間に加え、これまでの枠組みを超えて市民の力を大きく結集し、改憲発議・国民投票を実施させない、3000万署名運動を成功させ世論を作らなければならない。この護憲大会での議論を職場や地域に持ち帰り、明日から私たちが先頭に立ってたたかうことを全体で確認しよう」と今後の展開についての提起がおこなわれて大会は終了しました。