衆議院本会議の強行採決をさせない！＝連合北海道「共謀罪の強行採決をさせない緊急街宣行動」

掲載日：2017.05.23

2017年５月23日、札幌市・大通公園で、連合北海道・民進党北海道・北海道農民連盟は、「共謀罪の強行採決をさせない緊急街宣行動」を行った。

出村・連合北海道会長は、冒頭、「政府与党は19日、法務委員会で強行採決した。まさに言語道断、許されない暴挙だ。強行採決に強く抗議する」と力強く述べた。
続いて「本日の本会議で強行採決をしようとしていることにも強く抗議し、みんなの力で強く抗議をしようという思いで今集会を開催した。共謀罪が自由や人権が侵害される恐れがあると思う方が少しずつ増えてきているのではないかと思う。共謀罪は、過去３回廃案になっている。最大の問題は、一般人や団体が巻き込まれてしまう懸念にある。一般人や団体は対象とならないと政府は言っているが、定義は非常に難しい。判断するのは捜査機関であり、捜査機関の恣意的な判断によって団体の性格が決められてしまう。一般人や団体が巻き込まれてしまう可能性が高い。対象犯罪を277に絞ったと言っているが、その内容を理解している人はほとんどいないだろう。テロ等準備罪の“等”が極めて問題。威力業務妨害もこの277の法案に入っている。政府にものをいう、色んな形で抗議をするNPOや団体がなんらかのかたちで捜査対象となったり、スマートフォンやパソコンを押収されたりしまう可能性が極めて高い」と述べた。
また、「憲法学者や日弁連も声明を出しているが、近代憲法の原則を覆してしまう懸念がある。内心の自由が原則。計画をした段階で捜査機関が処罰の対象としてしまう、それが共謀罪。それに伴って、基本的人権を侵害してしまう影響が大きい」と述べた。
最後に、「安倍首相は一億総活躍社会と言っているが、このままでは『一億総監視社会』になってしまう。そんなことをまねく共謀罪を絶対許すわけにはいかない！ぜひ多くのみなさんの力で、衆議院本会議の強行採決をさせない、そんな思いを届けていこうではありませんか」と強く訴えた。