軍事力ではない方法で平和をつくる=オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会

掲載日：2013.04.17

４月１３～１４日、東京都・津田ホール日本青年館で「オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会」が開かれ、全国から約３００人が参加した。

この集会は、オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対するために開かれた。はじめに主催者を代表し、沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長・近藤昭一衆議院議員が「米国でも行われていない『訓練』を、日本で、しかも関係自治体に情報を公開することなく行うのはおかしい。また世界では紛争が絶えない。軍事力ではない方法で平和をつくっていきたい」とあいさつした。その後、各種提起・講演・報告が行われた。

１日目は、全体会として、藤本泰成・平和フォーラム事務局長が、「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去にむけて」提起を行った。

藤本事務局長は、「安倍政権について、米国に従属する体制をより強くしている。憲法改正を許してはいけない。片山さつき議員は基本的人権を否定する発言を発信し続けている。石原慎太郎議員は『今の憲法は日本の恥』、核武装を唱えている。オスプレイの飛行に関して、米国では住民が反対したら飛行しない。日本は住民が反対しても政府が賛成して米軍は何でもありの状況が続いている」と問題提起した。

引き続き、松元剛・琉球新報政治部長が「オスプレイ配備をめぐる沖縄」と題して講演した。

松元政治部長は、「沖縄蔑視は、中央官僚や官僚の傀儡の議員、大手メディアも意識が大きい。沖縄を日本から切り離した４月２８日（沖縄では「屈辱の日」）に、主権回復の日式典を強行した。田中聡・沖縄防衛局長の『犯す前に犯しますよと言いますか』の言説からも、無神経さがあらわになっている。２００９年１０月の日米協議で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、日本の国会議員がいなくなったのを見計らって、米政府に県外移設を検討するな『あまり早計に柔軟さを見せるべきではない』と発言している」と述べた。

また、「代替基地建設（辺野古）は力ずくで進めようとしている。防衛官僚は鳩山由紀夫前首相を屈服させ、『県外移設』公約を覆させた。米国の国防費は強制削減が発動されている。在沖縄海兵隊の国外移転について、米軍がグアムへの移転を２０２０年までに、ハワイへの移転を２６年までに行う予定となっているが、ジャパンハンドラー（米国人で日本政府に買収されている方）は日本政府の意向に沿った発言をしている。在日米軍駐留必要性の虚構。軍事技術、情報技術、輸送能力が格段に向上した今、海兵隊が米国外の沖縄にいる必要は無い。公式の米軍の戦術計画（エアシーバトルＡＳＢ、オフショアコントロールＯＣ）を『日米同盟強化』で思考停止させ、実像を取材・検証しない大手メディアがある」と批判した。さらに、「沖縄県の（自民党・公明党・保守含む）首長や議員らが１月27～28日に一斉上京し、米軍普天間基地へのオスプレイ配備撤回を求め銀座界隈をデモ行進していたとき、ネット右翼（右翼という衣をまとって、自分の存在を世間に認めて欲しいと願っている人）や、幸福の科学が日章旗及び星条旗を掲げて、在日米軍の必要性『沖縄を守っているのが米軍基地ではないのか』『オスプレイは危険ではない。嘘に騙されるな』と叫び、『売国奴』『左翼』『薄汚いドブネズミ』『中国の取込み工作を受けた傀儡』と罵倒していた」と述べた。