連合北海道が「特定秘密保護法案の参議院強行採決に抗議する談話」を発表

掲載日：2013.12.09

連合北海道が、「特定秘密保護法案の参議院強行採決に抗議する談話」を発表いたしましたので、お知らせいたします。

以下、連合北海道談話

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２０１３年１２月７日

特定秘密保護法案の参議院強行採決に抗議する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長　出村　良平　　　

１２月６日深夜、安倍政権は、衆議院に引き続き、良識の府とされる参議院本会議においても、反対を求める各界や多くの国民の声を無視して、特定秘密保護法案を強行採決する暴挙に出た。政治を私物化する自公政権に、満身の怒りをもって強く抗議する。

本法案は、衆議院本会議において修正協議に応じ合意した野党からさえも批判が噴出し、反対票や退席行動をとらせた。また、参議院本会議でも、十分に審議を尽くすことなく自公単独で強行した独裁的政治手法は断じて許されない。

法案担当相の国会答弁も二転・三転した。このことは、いかに本法案の秘密指定の基準や期間が曖昧で、行政の恣意的な拡大解釈を可能とし、しかも検証・監察する独立した第三者機関の設置についても不透明であるなど、極めてずさんで悪法であるかを浮き彫りにさせた。

一方で自民党幹事長は、本法案に反対する行動に対して、「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」として、規制強化を示唆する言及をもしている。このように異論をとなえたり、体制を批判する国民に対して、言論や表現の自由を束縛し、蹂躙するという本法案の本質があらわになった。

本法案は、特定秘密を漏洩した場合や情報の取得、未遂などについても重罰を課すとして、共有財産である情報を国民から奪い、報道の自由や「国民の知る権利」を抑制し、首相を頂点とする行政権力に集中させるものにほかならない。都合の悪い場合は永久に秘匿し、情報操作や捏造さえも可能であり、国民統制をねらっていることは明白である。

このように特定秘密保護法は、国民主権を著しく侵害し、社会全体を萎縮させ、監視国家に導くものである。こうした戦前を彷彿させる法律を断じて認めるわけにはいかない。連合北海道は、特定秘密保護法の撤廃を求めるとともに、安倍政権の暴走を国民の連帯でくい止め、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、基本的人権、平和、民主主義を守る観点から運動を強化していく。

以　　上