「ワクチン接種事業にかかる要請書」を提出

掲載日：2021.02.05

2月1日、自治労北海道本部は北海道に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種業務にかかる要請書」を提出しました。政府が2月下旬に実施をめざす新型コロナウイルスワクチン業務について自治体業務の増大などが予想されています。要請書では、人員確保など体制整備や、市町村間での地域格差が生じないよう北海道として国に働きかけるとともに、市町村への支援や指導を求めています。

要請書を手交し、千葉執行委員長は「自治体現場は、行財政改革による自治体職員数の削減とコロナによる感染対策で疲弊しており、各自治体の予防接種部局では平時をはるかに超える業務量の発生が見込まれる」と危機感を示し、「各市町村段階でしっかり現場の声を行き渡らせられる体制づくりを道の方からも助言して頂きたい」と訴えました。