個人情報の保護についての自治労の基本的考え方

自治労北海道本部（以下、自治労道本部）は、自治労道本部に加盟する単組および傘下の組合員の生活と権利の向上、「自由・公正・連帯」の社会の創造をめざす労働組合活動を支え、発展させるために、必要に応じて、各級機関の役職員、組合員およびその家族の個人情報を取得・利用しています。私たちは、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

1. 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
2. 適正な個人情報の取り扱いに向けて、規約・規程・規則等を必要に応じて改訂・整備し、役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。
3. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それにしたがって個人情報を取り扱います。
4. 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
5. 組合活動にともなう実務を遂行するために提携・協力している団体・企業等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
   以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

利用目的

1. 各級機関（大会・中央委員会・中央執行委員会等）において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため
2. 政府・使用者団体との交渉の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため
3. 自治労道本部や自治労道本部が参加する上部団体、共闘団体が主催する各種催事の案内を組合員に行なうため
4. 組合員の賃金・労働諸条件に関する交渉、政策づくりにおける基礎的なデータとするため
5. 組合活動に起因して犠牲を受けた組合員および各級機関の役職員を救援するため
6. 各級機関の業務に従事する役職員の福利厚生のため
7. 災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において円滑かつ適切な対応をはかるため

個人情報の共同利用

私たちは、以下の通り、２．に記載した利用目的のために、必要な範囲内に限り、以下の団体と個人情報を共同利用します。

• 自治労本部
• 連合北海道
• 北海道平和運動フォーラム
• 全労済自治労共済本部北海道支部
• 各地方本部および単組総支部
• 全日本自治体退職者会､全日本自治体退職者共済会

共同利用に関する責任者は、自治労道本部とします。これ以外の団体と個人情報の共同利用を行なう場合は、個人情報保護法の定めるところにより、本人通知などを励行します。

自治労本部

目的	前項の目的に即した自治労の活動の便宜に供するため
個人情報の項目	各級機関の役職員、組合員およびその家族の氏名、住所、電話番号

連合北海道

目的	連合と自治労の円滑な連絡・調整等に供するため
個人情報の項目	各級機関の役職員氏名、所属組織名、役職名、性別、所属組織における電話番号、住所、業務用メールアドレス

北海道平和運動フォーラム

目的	平和運動フォーラムと自治労の円滑な連絡・調整等に供するため
個人情報の項目	各級機関の役職員氏名、所属組織名、役職名、性別、所属組織における電話番号、住所、業務用メールアドレス

全労済自治労共済

目的	組合員の共済利用を促進するため
個人情報の項目	組合員の所属する組合、職場等の事業所番号・職員番号、所属番号、生年月日、性別、並びに、組合員及びその家族の氏名、住所、電話番号

地方本部・単組

目的	前項の目的に即した自治労の活動の便宜に供するため
個人情報の項目	各級機関の役職員、組合員およびその家族の氏名、住所、電話番号

全日本自治体退職者会､全日本自治体退職者共済会

目的	・自治退と自治労の連携促進。自治退共済会の組織拡大・入会勧誘のため ・共同の活動推進、会員の慶弔・見舞いのため
個人情報の項目	・退職予定の自治労組合員の氏名、勤務先、住所、電話番号 ・自治労各級機関の役職員・役員経験者の氏名、勤務先、住所、電話番号

第三者への提供

自治労道本部は、上記「２．利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、自治労道本部は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します｡ さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
私たちは、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

1. 本人の同意がある場合。
2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合。
3. 法令に基づき提供を求められた場合。
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合、国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

開示

自治労道本部が保有する個人情報に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。

訂正・削除等

自治労道本部が保有する個人情報に関して、ご自身の情報について訂正、追加をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加をします。
また、ご自身の申し出があり、個人情報の不正な取得、本人の同意がない目的外利用や第三者提供が判明した場合は、すみやかに削除します。

利用停止・消去

自治労道本部が保有する個人情報に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、２．に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますので、ご理解ください。

開示等の受付方法・窓口

自治労道本部が保有する個人情報に関する、本人からの上記４．５．６．７．に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

受付手続

下記の宛先に郵便、電話、FAX または E メールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。

受付の方法・窓口

郵便	〒060-0806 札幌市北区北６条西７丁目 企画総務局教育情宣部
電話	011-747-3211
FAX	011-700-2053
E-mail	douhonbu@jichiro-hokkaido.gr.jp

なお、電話での受付時間は平日の午前 9 時から午後5時30分までとさせていただきます。

本人または代理人の確認

本人からお申出の場合は、身分証明書・運転免許証・パスポート等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。
代理人からお申出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、本人への電話等により確認させていただきます。