政治は世論に左右される。職場・地域から怒りの声をあげよう＝許すな改憲！不戦の日！８．１５北海道集会

掲載日：2013.08.16

８月１５日、札幌市・かでる２.７で「許すな改憲！不戦の日！８．１５北海道集会」が平和運動フォーラム、戦後６０年・北海道行動実行委員会の主催により開かれ、全道から約３００人が参加した。

主催者を代表して、平和運動フォーラム江本代表は「『ナチスの手口に学べ』と公然と述べる麻生副総理や、『祖父の夢だから改憲』と語る安倍総理など、このような人々に日本の舵取りをさせている現状を恥じなければならない」と述べあいさつした。

その後、日本体育大学・清水雅彦准教授が「参議院選挙後の安倍政権にどう立ち向かうか～問われる憲法の「平和主義」と「立憲主義」～」と題して講演した。

日本体育大学・清水雅彦准教授

清水准教授は「自民党改正草案は、『人権としての平和』から『政策としての平和』へ後退させる。憲法前文にある平和的生存権規定を削除し『積極的平和主義』を放棄し『戦争の放棄』から『安全保障』へと変えようとしている。人権や人のプライバシーのことまで制約しようとしている。前文・２２条・２４条には新自由主義規定が書かれてあるのを見逃してはいけない。多数決原理に基づく民主主義の暴走を止めるのが立憲主義である。自民党の草案では暴走を止められなくなる」と、現在の改憲論の危うさを指摘し、「改憲論と向き合うためには、理念の実現と国民の側からの国家制限論が必要ではないか」と話した。

清水准教授が執筆した「憲法を変えて『戦争のボタン』を押しますか？」の書籍も紹介しながら講演した。

 最後に「政治は国会内の力で決まるものではなく、世論に左右される。福島の原発、沖縄のオスプレイ、広島・長崎の核兵器、北海道ではＴＰＰなど、職場・地域から怒りの声を出して運動をつくらなければならない」と結んだ。

その後、集会アピールを参加者全体で確認した。