あきらめずたたかい抜く！＝4.19 共謀罪反対！「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動

掲載日：2017.04.20

４月19日、札幌市・大通西３丁目で「4.19共謀罪反対！戦争させない北海道委員会総がかり行動」が開かれた。

北海道平和運動フォーラムの佐藤事務局長は「共謀罪の実質的審議が、衆議院法務委員会で始まった。共謀罪は、反権力、憲法改悪、原発再稼働、辺野古新基地建設などの反対運動への取り締まり等が安倍政権の狙い。キノコ採りさえも共謀罪の対象となることについて、国民の常識とかけ離れていると言わざるを得ない。自民党幹部の問題発言はまだまだある。学芸員発言、今村復興大臣の自己責任発言、森友学園問題。私たちは安倍政権の退陣をもとめ、今通常国会での共謀罪成立阻止、戦争法廃止などのたたかいを引き続き展開しなければならない。強く世論に訴えていくため、国会での審議状況によって緊急で総がかり行動を行う。あきらめずにみなさんとともにたたかい抜く」と訴えた。

北海道憲法共同センター・黒澤共同代表は「国連の合意もないまま、米単独による攻撃が行われている。シリアやアフガンでも死者が出ている。犯罪と言わなくて何なのか。こうしたトランプ政権による単独行動に私たちはしっかり抗議しなければならない。力の行使による平和は絶対にありえない」と訴えた。

北星学園大学・岩本教授は「共謀罪は犯罪者ではない人を犯罪者に仕立て上げるために乱用される危険性が極めて高い。共謀罪は本来の刑法の考え方を根本から変えてしまう。なんとしても阻止しなければならない。そのためにともにがんばりましょう」と訴えた。

安保法制違憲訴訟北海道の会・高崎共同代表は「安保関連法を廃止する運動の１つとして、自衛隊の出動さし止め、憲法の平和的生存権が侵害されたことに対する損害賠償を求めて、札幌地裁に裁判をおこした。全国268人、弁護団98人、全国17の地裁で行われている。この裁判に勝つ展望は、世論を変えること。世論を変えるためには一人でも多く原告になっていただき、支援者になっていただきたい。その力をもって、裁判所に安保関連法が憲法に違反するという判決を出させることにつながる。この時代に生きる者の使命として、戦争法廃止、その国民運動の連帯としてこの活動をすすめている。みなさんのご協力をお願いする」と訴えた。

集会後は、大通西３丁目から札幌駅前通りを「共謀罪」の危険性を訴えながらデモ行進をおこなった。