５月16日の総がかり緊急行動の様子

16日の総がかり行動には、350人が集まった。
北海道平和運動フォーラム・長田代表は、「共謀罪の審議が山場を迎える。与党は、明日１７日の法務委員会で安倍総理を呼び審議を行い、その後に強行採決に踏み切るつもりだ。
５月15日で、沖縄が日本に返還されてから４５年が経過した。しかし、基地撤去の願いは届かずに、未だに沖縄に多くの基地がある。辺野古や高江の基地建設現場では、市民運動を抑圧し、不当逮捕・長期拘留まで行っている。まさに、沖縄が共謀罪の先取りをしていると言えるのではないか。沖縄県民の正当な反基地・平和運動が、真っ先にテロ等準備罪の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るよりも明らかだ。共謀罪の強行採決は断じて絶対許してはならない。明日以降も連続行動で、北海道から廃案の声をもっともっと出していきましょう」と訴えた。
その他、札幌弁護士会共謀罪対策本部・川上弁護士、北星学園大学・岩本教授、室蘭工業大学・清末准教授がリレートークを行い、
川上弁護士は、「今まさに、日本史上最悪の治安立法が成立しようとしている。戦後・戦中の治安維持法は、２つの行為が対象だったが、共謀罪はわずか１カ条で２７７の行為が対象となる。今までこんな法案はなく、どんな法案よりもひどい法案だ。何がなんでも共謀罪の成立だけは阻止しなければならない」と訴えた。