連合北海道「共謀罪の強行採決をさせない、緊急街頭集会」を開く＝５／１７

掲載日：2017.05.18

５月17日、札幌市国際札幌ビル前で、連合北海道が「共謀罪の強行採決をさせない、緊急街頭集会」を開いた。

主催者を代表し、連合北海道・出村会長は「政府は19日にも、共謀罪を強行採決しようとしている。共謀罪は、私たちの自由・基本的人権が脅かされかねない。こんな法案を絶対成立させてはいけない。多くの仲間・市民の皆さんの力を結集し『共謀罪を成立させない』そんな声を大きくしていこう」と述べたうえで、「マスコミの世論調査でも『共謀罪の内容が解らない』との回答が半数を超えている。『不安が大きい』という声も強くなってきている。一般の市民が対象になるのかならないのか、大事なことが明らかとなっていない。30時間議論したから十分であると、数の力で推し進める問題ではない。良識的判断が求められている。この法案の最大の問題点・本質は、市民運動や労働運動などの団体を捜査の対象にすること。基本的な人権、プライバシーが侵害されてしまうことである。また、刑法の原則が崩れ不安な社会となる。絶対に許すわけにはいかない。安倍政権は数の力で強行採決をしようとしているが、共謀罪がとおれば監視社会となる。私たちは、かつてそんな歴史を経験している。２度と同じ過ちを繰り返してはいけない。『共謀罪』絶対阻止に向けともに頑張っていこう」と訴えた。

情勢報告として、民進党北海道・市橋幹事長は、「国会での最大のテーマとなっている『テロ等準備罪』がいよいよ山場を迎える。与党は明日にも衆議院本会議で可決をめざしたが、金田法務大臣の不信任を出したことにより、23日に衆議院可決、24日に参議院へ送られようとしている。極めて危険な状況にある」と述べたうえで、「共謀罪の議論は、まだ、入り口の所の議論であり、十分な議論とはなっていないにも関わらず、30時間議論したとし強行に採決しようとしている。テロ等準備罪には２７７の項目があるが、テロとは関係ないものも含まれており、何のための法案なのか明らかとなっていない。共謀罪は、憲法の思想信条の自由、表現の自由に反するものであり、閉鎖的な社会をつくることとなる。これから衆議院での山場を迎え、参議院と移っていくが、国民の声をしっかり背負って国会でたたかっていく」と決意を述べた。