自治労北海道本部、「共謀罪」法案の強行成立に強く抗議する声明

掲載日：2017.06.15

　安倍政権は６月15日、「組織的犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院法務委員会での審議を打ち切り、参議院本会議で「中間報告」を行った上で、本会議で直接採決をし、同法案を強行成立させました。
これを受け、自治労北海道本部は、もはや良識の府とは言えない暴挙であり、民主主義を否定し、立法府を軽視した横暴を断じて許すことはできないとして、「『共謀罪」』法案（テロ等準備罪）の強行成立に強く抗議する声明」を発出しましたのでお知らせします。

「共謀罪」の強行成立に強く抗議する声明

　安倍政権は６月15日、「組織的犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院法務委員会での審議を打ち切り、参議院本会議で「中間報告」を行った上で、本会議で直接採決をし、同法案を強行成立させた。

　これまで「共謀罪」法案は、衆議院の法務委員会等においては、金田法務大臣の不可解な答弁に加え、「組織的犯罪集団」の定義や運用について明確な答弁がないなかで、30時間という形式的な審議時間の経過を理由として、５月19日に一方的に審議を打ち切り、採決を強行した。また、参議院法務委員会においても、恣意的な運用の恐れなどの国民の懸念に対する答弁が一切ないなかで、法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で直接強行採決された。このことは、もはや良識の府とは言えない暴挙であり、民主主義を否定し、立法府を軽視した横暴を断じて許すことはできない。

　「共謀罪」が施行されれば、労働組合の運動や市民団体による平和・人権・環境問題の運動についても「組織的威力業務妨害罪」に問われ、弾圧される危険性がある。辺野古新基地建設の反対運動をすすめる沖縄平和運動センターの山城博治議長の不当逮捕・長期拘留は刑事罰の乱用であり、取り調べのなかで共謀・共犯を追及するなど、まさに「共謀罪」の先取りであることは明らかである。

　この間、政府は、2013年の特定秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を進めてきた。そして、今回の「共謀罪」は、「戦争できる国づくり」にむけて、監視社会を強め、これらに反対する発言や活動を委縮させ不当に弾圧するものだ。さらに、2020年に憲法９条の改憲をめざすなど、憲法軽視、国民不在の安倍強権政治の暴走が続いている。

　自治労北海道本部は、この安倍政権の暴挙に対し満身の怒りをもって抗議するとともに、連合北海道、北海道平和運動フォーラム、「戦争をさせない北海道委員会」に結集し、「共謀罪」の廃止と安倍政権の退陣に向けて、総力をあげてたたかう。

2017年6月15日

自治労北海道本部

執行委員長　大出　彰良