【地公三者共闘】いまこそ人件費に頼らない道財政運営を決断すべき

掲載日：2014.01.27

地公三者共闘会議は、１月２２日、札幌市・北海道庁東側前庭で「地公三者共闘会議2014『１月闘争』勝利！！１．２７全道昼休み総決起集会」を開いた。

はじめに、千葉議長（全道庁労連執行委員長）が「昨年の副知事交渉で突然の独自削減延長提案が出され、今日最大の山場を迎える。この期間の取り組みに感謝。1月16日・22日の交渉で提案理由の説明があったが納得できない。副知事は大変申し訳ないと謝罪しているが誠意がない。これまで、3,800億円にも上る独自削減や大幅な人員削減うけ、生活費を削り少ない人数で道財政に貢献してきた。知事はいまこそ人件費に頼らない道財政運営を決断すべき。組合員と家族の生活守るため奮闘する」と述べあいさつした。

続いて、出村連合北海道事務局長が「道職員の賃金削減が地域経済、働くものの賃金に悪影響を与えている。地方財政確立道民会議を設置し、地方交付税の拡充にむけて取り組んできた。今春闘も５年ぶりにトータル４％、9,400円の賃上げを掲げてたたかう。安倍首相もデフレを脱却して経済循環のためには賃金引き上げ必要だと発言している。道職員の賃金削減はその流れに逆行する。道職員に準じている自治体・企業も多い。ある首長はどこも厳しいが賃金は下げていない。職員の士気が低下してしまう。道が心配だと言っていた。独自削減はすぐに止めるべきだと強く思った。なんとしても独自削減を終了させるため連合も連帯する」とあいさつした。

さらに、道議団を代表して、勝部賢二・道議が「交渉での約束を無視し削減期間を延長するのはとんでもないことだ。これまで高橋知事に対して道職員を基準とした賃金体系をとっている企業にも影響与えることや北海道経済にも影響する等指摘してきたが、対応がすすんでいない。道財政の借金は今や６兆円。高橋知事になり、いいこともないが悪いこともないと良く聞く。しかし、借金拡大は高橋知事の大きな責任だ。北海道に愛着もなく、情熱もない。人件費の削減にしか情熱はない。来年の知事選では対抗候補を擁立して明るい北海道をつくる。なんとしても独自削減延長を撤回しなければならない。道議団も連帯して最後までがんばる」と述べあいさつした。

情勢報告として信岡事務局長（北教組書記長）はこの間の２回の副知事交渉の経過を報告し「財政の見通しも明らかでないなかで、独自削減の延長や削減額が増える提案は労使確認を反故にするものであり、断じて認められない」と道当局の姿勢を批判し、独自削減の圧縮と提案撤回にむけ最後まで交渉を強化していく決意を述べた。