すべての人々が尊重される社会をめざして！「人権シンポジウム」が開催されました。

掲載日：2017.12.06

　12月４日、ホテルポールスター札幌で連合北海道主催の「人権シンポジウム」が開かれ、組合員・市民約200人が参加した。
　主催者を代表して連合北海道・皆川道民運動局長は「1948年に国連が自由と平等をうたった世界人権宣言が採択されたことを記念して、毎年12月10日に記念行事を行うこととしており、日本では直前の１週間を『人権週間』に指定している。連合も、毎年12月に人権教育・啓発、連合の人権政策などをテーマとした『人権フォーラム』を開催いている。人権問題に対する関心・理解を深め、取り組みを強化していこう」とあいさつした。
　集会では、DPI日本会議・西村副議長のコーディネートで進められた。弁護士・上田絵里さんからは、弁護士・女性の立場から、ハラスメントに対する判例あげながら、「女性の働く権利を確立するには、女子差別撤廃条例や男女雇用機会均等法の施行では万全ではなく、たたかいながら権利の獲得をめざしていかなければならない」と強調した。また、連合本部・平川総合政策局長からは、貧困問題について特に子どもの貧困問題が起きている背景や現状の課題について詳しく説明があった。さらに、西村副議長は、障がい者の立場から「DPIの目的は、障害者の問題を障がい者が主体となって解決するため、障がいの種別を越えた枠で一緒に運動をしていくことだ。障がい者の課題は、人権や尊厳の課題であり人権の問題として解決しなければならない。障がい者は生活のなかで、制限と制約を受けている。障害者が尊厳持って生きていける社会は、すべての人々が尊重される社会だ。人権とは何かを考えてほしい」と強調した。
　その後、「現行法制の改善や法律をどう活用するか」をテーマに意見交換が行われた。上田弁護士は「法改正も必要だが、まずは知ることが大事だ。そのためにも、ワークルール教育が必要だ。労働基準法や男女雇用機会均等法などを理解し行使するためにも、労働組合の役割は大きい。現行の法制度をもとに会社と対峙しなければならない」と述べた。平川局長は「労働者の権利を中学・高校の教育の場から教えていかなければならない。だから『ブラックなこと』も当たり前だと思ってしまう。これは貧困問題にも言えることだ。生活が困窮しても相談に来ない、相談にこれない人（サイレント・プア）が多くいる。このような人たちに、どのように支援を届けるかが大きな課題となっている。法律などの知識や経験、社会性・生活習慣などを、教育のなかで身につけ、社会で生きていく力をつけていかなければならない」と強調した。
　最後に西村副議長は「『障害者権利条約』で『差別』とは、障がいのある人たちが他の人との平等を基本にして、生活や活動が『制限・制約され、排除・区別を受けること』と定めている。障がいがあるといって排除してはいけない。私たちはこの間の運動で、水先案内人と呼ばれてきたが、地下鉄のエレベーターやホームドア、障害者用トイレやバスの方向指示器など、私たちが求めてきたものが実現されてきた。生活の格差や『差別』がなくなるまで、諦めずに歩き続けよう」と訴え、集会を終了した。