フォーラム平和・人権・環境が「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発出

掲載日：2014.07.02

フォーラム平和・人権・環境が「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発出しましたのでお知らせいたします。

※以下、抗議声明

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２０１４年７月１日

 「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対する抗議声明

 フォーラム平和・人権・環境

代表　福山　真劫

 ７月１日、安倍政権は「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈を、閣議決定しました。「集団的自衛権」が行使できる３要件を示し、行使はきわめて限定的であるなどと言いなしていますが、政府の用意する想定問答集には今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るなどとしているように、時の政権の都合によって解釈が拡大していくことは明白です。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、そしてイラク戦争と、この間の戦争が、「集団的自衛権」の名目によって行われてきたことを想起しなくてはなりません。「集団的自衛権」を行使するということは、中立国から敵対国になることであり、戦争に参加すること以外のなにものでもありません。平和フォーラムは、日本を戦争へ引きずり込むであろう、安倍政権の「集団的自衛権」行使容認を断じて許しません。

日本政府は、長きにわたって「集団的自衛権は保持するが、憲法上行使できない」との立場をとってきました。日本国憲法は、我が国と、そしてアジア諸国に多大な被害を与えた侵略戦争の反省に立って、「再び戦争を起こさない」ことを基本に、パリ不戦条約の理念に基づいた徹底した平和主義を採用しました。戦後一貫して戦争への参加を拒んできた日本は、そのことによって侵略国家、ファシズム国家から転換し、平和国家としての信頼を醸成してきました。平和主義が、日本社会にもたらした恵沢は計り知れません。安倍政権は、日本社会の平和への強い思いと「再び戦争をしない」という決意を、単に与党協議と閣議決定をもって根底から覆そうとしています。

憲法は９６条で改正の手続きを定めています。その手続きなしに、憲法のあり方を変えることは出来ません。「集団的自衛権」の行使は、これまで戦争で「命」を失うことのなかった私たちが、「命」を賭けて戦う選択をするということです。これほど国のあり方の根幹に関わる問題はありません。犠牲となることを強制される私たち一人ひとりの意志を無視して「戦争への参加」を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かすものです。

安倍首相の「ホルムズ海峡封鎖は、日本の死活問題」とする主張は、「満蒙は日本の生命線」として、泥沼のアジア・太平洋戦争に突入した日本の過去を思い起こさせます。政治家の役割は「歴史から学び、それを今の政治に生かすことだ」といわれます。いま、私たちは６９年前の歴史に学び、そこからもう一度、日本国憲法を見つめ直す必要に迫られています。平和フォーラムは、憲法の理念の実現を求め、戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対し、戦争への道を選択しようとする安倍政権と対峙し、全力でとりくんで行くことを決意し、表明します。