広範な市民と連携し、いまこそ立ち上がろう＝１０．２１国際反戦デー街頭宣伝行動

掲載日：2014.10.22

北海道平和運動フォーラムは10月21日、「国際反戦デー街頭宣伝行動」を開き、200人が参加した。

「国際反戦デー」は、1966年10月21日、アメリカの北ベトナムへの爆撃中止を求め、「反戦」を全世界に呼びかけたことに始まった。

藤盛・道平和運動フォーラム代表が、「国際反戦デーが始まってまもなく50年を迎えるが、安倍内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した。また、武器輸出三原則の緩和、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法を強行制定し、戦争のできる国づくりを進めている。そして、防衛予算を強化し、オスプレイの導入で自衛隊の質的変換をしようとしている。また、沖縄では、日米防衛協力の指針に集団的自衛権行使容認を反映させ、過去と比較にならない変更をしようとしている。戦後70年を目前として、こうした動きを止めなければならない」と述べ、「私たちの運動の広がりを一層強化し、広範な市民と連携し、いまこそ立ち上がろう」と呼びかけた。

北海道から平和をつくる自治体議員の会事務局長の道下道議は「安倍政権は、日本が太平洋戦争で得た教訓と反省をふみにじるような暴挙を重ねている。戦争体験の有無にかかわらず、戦争反対の意見が圧倒的に多い。積極的平和主義という言葉で、国民を騙すように安倍の暴挙が進められている。大人として責任持って大きく声を上げいかなければならない。今も平和でこのような集会ができるのも、多くの先人たちのおかげ。その意志を引き継ぎ運動を継続しよう」と述べた。

市民ネットワーク北海道中央区選出・立野代表委員は「千歳・恵庭などで日米共同訓練が決まった。また、白老港に攻撃用ヘリを搭載した米軍艦も入港した。いつのまにか北海道の空港が軍事利用されようとしている。断じて許されない。子どもたちや次世代のためにも、戦争にできる国は絶対に阻止しなくてはならない。次世代の未来に責任を持つ私たちが、多くの市民と智恵と力を結集し連携して地域から平和つくろう」と訴えた。