【賃金労働部】道本部2022国民春闘討論集会の開催について

掲載日：2021.12.06

春闘は、1955年にスタートし、今年で67年を迎える日本にしかない長い歴史のある闘争です。
春闘期の労使協議により決定した民間賃金が、法定最低賃金の改定、未組織労働者、非正規労働者の処遇改善へ波及し、人事院勧告・人事委員会勧告をつうじて公務員賃金水準の改善につながるという、わが国における「賃金決定メカニズム」としての春闘の意義を再認識し、賃金・労働条件、雇用を守るたたかいにすべての労働者が結集することが重要です。

連合は2022春季生活闘争で、「経済の自律的成長」「社会の持続性」のため、「人への投資」としてすべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」の実現が不可欠であり、「分配構造の転換につながり得る賃上げ」に取り組むとしています。

地方の公共サービス労働者においても、賃金水準引き上げにむけた取り組みや長時間労働の是正などの課題が山積しており、今春闘は非常に重要なたたかいとなります。

つきましては、すべての労働者が抱える情勢を確認し、自治労としての春闘方針確立や、産別運動の強化にむけて、「自治労北海道本部2022国民春闘討論集会」を開催いたします。
全単組・総支部からの積極的な参加をお願いします。
※詳しくは、2021年11月26日付2021道本部組織労働局発第0474号を参照ください。