連合北海道第37回年次大会＝自治労として参議院に向けた取り組みなどを意見反映

掲載日：2024.12.23

12月17日、「連合北海道第37回年次大会」が札幌市内で開かれました。

年次大会では、昨年10月の第36回定期大会で確認した2年間の運動方針についてこの1年を振り返り、向こう1年間のたたかいをどう進めるか議論した。

須間会長は、2025春季生活闘争について、「未来づくり春闘の流れを確固たるものとして、巡航軌道に乗せるたたかいと位置づけ、中小企業で働く仲間、有期・契約で働く仲間の格差是正にむけた賃上げに向けて、労務費を含む価格転嫁と訂正価格りの取り組みを重視し取り組む」と述べ、「民間・公務などで働くすべての仲間による『みんなの春闘』に引き続き取り組み、2025春闘スローガンである『みんなでつくろう賃上げが当たり前の社会』のもとにたたかいを展開していく」と述べた。

また、第50回衆議院選挙で連合北海道が推薦した候補全員が当選した結果に触れながら、「引き続き連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』に向けて、来年７月の参議院選挙に向けて取り組みを進めるとともに、その先にある知事選を頂点とした「統一地方選挙」にむけて協議を行っていく」と決意を述べた。

さらに、組織拡大、仲間づくりにむけて、「昨年１年間の組織拡大実績は1，642人で、内訳として非正規労働者は463人となっている。新型コロナ禍により、ここ３年間の組織拡大は毎年１千人を切っていたが、産別・単組・地域協議会の奮闘により大きな拡大となった。連合は働く仲間が困ったときに相談される組織、そして働く者に寄り添った仲間づくりを今後も取り組んでいく」と述べ、「働く仲間が困難な局面にある今こそ、仲間を結集し、組織の力を発揮して職場や地域で運動の前進をめざしていこう」と呼びかけた。

自治労北海道本部を代表して瀧口副執行委員長が発言。

第50回衆議院選挙では推薦候補全員の当選を勝ち取ったが、立憲民主党の比例得票数からは国民の十分な政権の選択肢と認められていない。国民からの負託に値する政党ととして認識される取り組みとして、労働者・生活者に立った積極的な政策提言を求めるとともに、来年の第27回参議院選挙の圧倒的な勝利に向けて、組合員への３回の声かけ運動を継続していく決意を述べた。

また、2024人事院勧告で再任用職員に対して寒冷地手当支給が可能となったとに触れ、寒冷地手当の支給に向けた取り組みを指揮拡大と連動させて取り組む決意を述べたうえで、民間事業所における寒冷地手当の支給に向けた取り組み強化を求めた。

本年次総会での道本部からの常駐派遣役員は任期中であるため、変更はありません。