「戦争法案」廃案めざし声を上げ続けよう！戦争をさせない北海道委員会総がかり行動

掲載日：2015.08.13

戦争をさせない北海道委員会は８月１２日、大通公園西３丁目広場で「総がかり行動」を行い、約３００人が参加した。

長田・事務局長

北海道平和運動フォーラム・長田事務局長は「磯崎首相補佐官の『法的安定性は関係ない』との問題発言は、政府の本音を代弁したものだ。防衛相閣僚幹部の内部文書に８月中の法案成立、来年２月に施行するとする戦争法案のスケジュールや新ガイドラインを実施するための詳細な計画が記載されている。国会審議を無視した暴挙は容認できない。違憲、法的安定性否定発言などを含めると、戦争法案は廃案しか安倍首相の進むべき道はない」と主張し、「九州電力は川内原発を再稼働させた。福島原発事故の原因究明、収束責任もなされない中での再稼働に強く抗議する。福島原発事故は政府も東京電力も一切責任をとらず検察は、東京電力3幹部を強制起訴した。責任の所在を曖昧にして新たな原発の安全神話を踏み出そうとする政府、電力会社の姿勢は許すことはできない。政府は全国の原発を再稼働させようとしている。北海道平和運動フォーラム、さようなら原発1000万アクション北海道は全国の再稼働を許さず、北海道においては泊原発の再稼働は断じて容認しない阻止をするたたかいを進める。また、参議院段階での戦争法案廃案をめざして総がかり行動、28日に講演会、29日に戦争をさせない北海道集会・デモ行進などで最後までたたかおう」と呼びかけた。

結城・小樽商科大学名誉教授

結城小樽商科大学名誉教授は「今の自民党政権は末期症状だ。中谷防衛大臣は核兵器でさえも弾薬であって武器ではないと世界に通用しない発言をしている。安倍首相はそうだといっても絶対運ばないといっているが、それに対し法的な枠組みをつくれとの批判に対し、総理大臣が言っているからそんなことは絶対ないといい、空自空論だといっている。これは法、ルールに対し欠落している。世界的に通用しない。さまざまな問題を引き起こし、国民の声を無視して自民党政権は戦争法案を強行しようとしている。日本の力、反対運動が広がり、盛り上がったことはなかった。自衛隊人、自民党ＯＢ、元自衛隊幹部、創価学会も自民党連立政権を批判する運動をするようになっている。背景には自公政権が強行しようとしている政策がでたらめである証明だ。戦後70年にわたり守り続けてきた平和を破壊し、国民が海外に行って他国民を殺し、自分たちも死ぬという状況に陥ってしまう。反対運動が国民に広がり自民党政権は脅威を感じている。手を緩めることなく、あきらめることなく戦争を食い止めるために力を合わせて行こう」と訴えた。

清松・室蘭工業大学大学院准教授

清末室蘭工業大学大学院准教授は「95％の学生はレポートに戦争法案は自分たちに影響があると書かれていた。学生の本音だ。戦争法案が国会で通ったら、政府は我々の生命や自由を守るといっているがそんなことはない。余計な武力行使、戦争に巻き込まれることになり、技術者や医療関係者は民間徴用されて戦争に行くかもしれない。自分たちを守ると憲法13条を持ち出し、利用して戦争法案は我々の命を守ると政府は言っているが、学生は『うそ』だと書いている。安保法案は問題がある。再稼働した川内原発もそうだが、人の死に関わるあらゆる法案が成立することは許されない。日本全体が自衛隊を海外派遣し武力行使をする拠点となる。武力行使に自動的に巻き込まれる危険性を前提としている。戦争法案が成立すると人の死が必ずくる。安全保障法案の加害者性と被害者性を見抜いている。法案は差別と抑圧が重なり合った恐ろしい法案だ。審議の時間は必要ない。戦争法案は人の死を前提としている。日本国憲法のもとでは許されない。戦争法案を成立させてはならない。憲法に違反する幸福追求権、自由の権利を奪う、平和的生存権を侵害する法案を廃案に追い込もう」と呼びかけた。