昨年の石川大会で確認された方針の総括・補強を行い、向こう一年間の方針を確立するため、「当面の闘争方針」などを決定し、２６日に終了する予定。

川本中央執行委員長は本部を代表して、当面する５つの課題について述べあいさつした。

①熊本地震について「復興・復旧はまだスタートラインに立ったばかり。東日本大震災とあわせて、政府への予算要求や仲間のメンタルヘルス対策を強化する」と述べた。

②人事院勧告について「３年連続の月例給・一時金の引き上げ原資を、本府省業務調整手当の引き上げに配分することは、霞が関と地公の給与格差をさらに拡大させる。また、財源問題もあり、引き上げ勧告の値切りなどに警戒し取り組みを進める」と決意を述べた。

③安倍政権が進める経済政策について「世論調査でも明らかだが、アベノミクスを評価しない国民が多数を示しているのが現状だ」と述べたうえで、「原発問題・沖縄基地問題・安保関連法をはじめ、国民の大多数が反対している政策を進めようとしており、真摯に議論に向き合うべきた」と述べた。

④参院選の結果について「８１万自治労として満足いくものではなかった。結果の総括を進め、改めて組織と運動の点検・強化をはかりながら、次のたたかいにつなげる事が重要だ」と述べた。

⑤組織強化･拡大について「新規採用者対策、臨時非常勤等の組織化、女性の参画など重層的に運動を展開し、組合員、現場のニーズに対応した組合づくりに努力することが、次なる自治労運動の力につながる」と強調した。

※川本中央委員長のあいさつ全文は、単組・組合員専用ページに掲載していますので、ぜひご覧ください。