12月9日、環太平洋経済連携協定（TPP）締結の承認案及び関連法案が参議院本会議において可決、成立した。

　連合北海道は、この間の国会審議、そして強行採決の節々に、政府与党の「数のおごり」を背景とした国会運営と、民主主義を否定する強行採決に断固抗議してきた。さらに「参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、ＴＰＰ協定および関連法案の国会承認に断固反対する」との談話を発表してきた。

　まったく変更は無い。重ねて断固抗議する。

　今回の国会審議の中で、今月2日に開催された参議院特別委員会において、与党と野党のTPP協定に対する考えだけは、それぞれの参考人の発言で明らかになった。
　「命と健康」に係わる医療分野への効果や影響について参考人質疑が行われ、与党が推薦した参考人が「統一的なルールが定められ、日本の医薬品産業の海外進出が期待される」と述べた。民進党が推薦した参考人は「米国が求める日本の医療市場開放の最後の仕上げ。混合医療が解禁され、民間医療保険が拡大し、営利産業が参入する。患者負担が増大し、皆保険を含め日本の医療は崩壊する」と述べ、他の野党が推薦した参考人は「発効が見込めないTPP協定の国会承認は、無意味なだけでなく危険。薬価の高止まりを要求する米国にとって、TPP合意が日米の2国間協議のスタートラインとなり、（農業を含め）例外なき関税撤廃に向かう」と述べた。

　基本である「命と健康」から始まり、TPP協定は国民の誰もが仕事や生活で必ず影響を受ける。さらには、トランプ次期大統領が、TPPからの撤退を明言し、TPP協定そのものの実効性が危ぶまれてきているのである。
　だからこそ、多くの国民が心配し、その徹底した情報開示と国会審議を強く求めてきた。

　我々は、改めて「参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い」TPP協定批准に断固反対し、断固抗議する。