TPPで日本国民の主権をアメリカに売り渡すのか＝TPP交渉参加に抗議し即時脱退を求める北海道総決起大会

掲載日：2013.07.26

７月２５日、札幌市・中島公園自由広場で、ＴＰＰ交渉参加に抗議し即時脱退を求める北海道総決起大会実行委員会主催の「ＴＰＰ交渉参加に抗議し即時脱退を求める北海道総決起大会」が開かれ、全道の北海道農業共同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会、北海道農民連盟の組合員を中心に約７０００人が集まった。

はじめに、主催者を代表し、北海道農業共同組合中央会・飛田会長が「日本の農業を支えているのは北海道の農業。農業は北海道の基幹産業。7月に政府はＴＰＰ交渉に参加した。北海道を守るためＴＰＰ交渉参加には断固抗議し反対していこう」と呼びかけあいさつした。

次にスローガンを採択し、ＴＰＰ交渉参加に即時脱退を求める意思を固め合った。

激励あいさつでは、加藤礼一・北海道議会議長が「農業は北海道の基幹産業。ＴＰＰ交渉参加即時脱退を求めるため努力する」とあいさつした。長瀬清・北海道医師会長は「ＴＰＰは農業だけではない。医療界にも民間医療保険、医療機関の株式会社参入、混合診療、医薬品の許認可など大変な影響がある。ともに連帯しがんばろう」と述べ、あいさつした。

意見表明では、橋本智子・北海道消費者協会会長が「ＴＰＰは生産者だけでなく消費者にとっても大変な問題。何のメリットがあるのか。アメリカのグローバル企業にとって、都合の悪い対象国の法律や自治体の条例などが存在した場合、輸出側の国や企業が世界銀行参加の国際投資紛争解決センターに提訴し、国や地方自治体に賠償請求や規制撤廃を要求できる制度『ＩＳＤＳ条項』を承諾しなければならない不平等条約と取れる内容も含まれるとともに、ＴＰＰ締結後の加盟国による条項の修正は一切認めない『ラチェット（逆進防止）規定』もある。ＴＰＰ協定を批准する必要性は何なのか、日本国民の主権をアメリカに売り渡すといっても過言でない内容であるとともに、国民を裏切る行為となる可能性が高い」と問題提起した。