TPP１１承認案採決に抗議する連合北海道事務局長談話
掲載日：2018.05.21
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定（TPP１１）承認案が５月１８日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決したことを受け、連合北海道が事務局長談話を発出しました。
２０１８年５月１８日
ＴＰＰ１１（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）
承認案採決に抗議する談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 杉 山 元
本日、政府与党は衆議院本会議において、米国を除く環太平洋経済連携協定参加11カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案を採決・可決した。
この間、連合北海道はＴＰＰ協定に対して「協定参加のメリットやデメリット、影響試算などの情報開示のないまま、説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、ＴＰＰ１１協定の国会承認に断固反対する」との談話を発してきた。
ＴＰＰ１１は第一条で「元のＴＰＰ協定を全て取り組む」としており、関税撤廃、非関税障壁の撤廃などによるＴＰＰの本質は変わらない。また、なに一つ審議されないままでの採決であり、まったく変更は無い。あいつぐ国会軽視に強く抗議するとともに、断固反対する。
ＴＰＰ同様、ＴＰＰ１１の国会審議についても、食の安全、医療、保険、環境、労働、貿易、投資、知的財産など、国民の誰もが仕事や生活で何らかの影響を受けることから、多くの国民が心配し、その情報開示と本質的な論議を求めてきた。
特に北海道は農林水産業など一次産業が基幹産業である。ＴＰＰ同様、関連する流通やサービスなどの業種にも直接、多大な影響を及ぼし、雇用や労働条件・環境など労働問題とも関係する。
しかし、衆議院外務委員会での審議は、各国との交渉経過すら明らかにせず、たった３日、わずか６時間である。
我々は、改めて協定参加のメリットやデメリット、影響試算などの情報開示のないまま、説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、ＴＰＰ１１協定の国会承認に断固反対する。
あわせて、良識の府・参議院での徹底した情報開示と本質的な論議を強く求めるものである。
以 上
